活動実績
本会議代表質問８回 各委員会質問７６回 計８４回
提出した法律案１９本
【雇用の安定】
私は雇用の安定こそが政治の大きな使命であるという基本姿勢でこの課題に力を注いできました。
民主党の次の内閣の「雇用担当大臣」をはじめ一貫して党の「雇用政策」の責任者を努めてきました。とりわけ、一連の派遣労働法をめぐる規制緩和の流れには強い問題意識を持ち厳しく政府の法改正に対処してきました。しかし残念なことに、96年の労働者派遣法の改正によるそれまでの16の専門業種に限定されていた派遣対象業種が26に増え、99年には一部を除いて原則自由化され2004年からは派遣労働の期間を1年から3年までに延長、それまで除外されていた製造現場や社会福祉施設での派遣労働も認め派遣受け入れの許可や届け出を事業所単位から事業主単位とするなど、労働者派遣法は改悪の一途です。この間、雇用者つまり「働かせる側の自由」は大きく拡大し雇用に対する責任は縮小され、労働者つまり「働く側の自由と権利」はどんどん縮小されてきました。このことが現在の日本の雇用を極めて不安定なものにし、かつ低賃金で働かざるをえない人たちを大きく増やしている最大の要因であると考えています。また2003年には我国の雇用のあり方を根底からくつがえす「解雇ルールの新設を含む労働基準法改正」が国会で審議されました。即ち、解雇までも自由になるというとんでもない悪法が政府より提出されたのです。
私はそれこそ命がけでこの法案と戦いました。私は「この法案が成立してしまうようなことがあれば自分の議員としての存在意義はない」という決意のもとに徹底した政府との論戦を展開しました。その結果私が提出した修正案が成立するという大きな成果をあげることができました。
※参考資料
◎ 「ルポ解雇」
島本慈子著 岩波新書
私へのインタヴューも含め「解雇ルール」問題を詳細に論じた本
◎ 「労働基準法改正案・修正のプロセス」 ハーバーマイヤー乃里子 季刊労働法203号
「解雇ルール」の国会審議における私の取組みの詳細を論じた報告論文
◎ 「強いリベラル」 加藤紘一著 文芸春秋社
派遣労働法関連の私の国会審議におけるポイントのひとつを取り上げた本
【年金・医療をはじめとした社会保障政策】
２００４年の年金制度改正に際して、民主党の責任者として国会審議の陣頭指揮をとりました。特に複数の大臣や多くの国会議員のいわゆる“未納問題”を提起して、その活躍はテレビをはじめ多くのマスコミでも報道され、世間の注目を浴びると共に高い評価を受けました。その後、国会史上初めての衆議院・参議院合同による「年金制度を始めとする社会保障制度改革会議」の幹事に就任し、年金改革の国会論議をリードする役割を果たしてきました。引続き年金制度改革に加え医療制度改革や障害者自立支援法の問題など社会保障政策について力を注いでいきます。
【食の安全と安心への対応】
食生活は健康の基本です。私はサラリーマン時代の仕事が食品の安全に関係することもあり、国会議員としても食の安全と安心については深い関心と関わりをもってきました。まして最近、食品に関する消費者の不安を煽る様な事件が頻発しています。また国内はもとより海外からの輸入が増える中で、輸入食品や食材における安全性の問題等、多面的な問題に直面しているのが我国の食の安全問題です。私は我国でＢＳＥ問題（いわゆる牛の狂牛病）が発生する４年も前に国内で発生する危険性を国会で初めて指摘し、大きく注目をされました。以来とりわけ科学的見地からの安全という視点と消費者の安心という視点との間を結ぶリスクコミュニケーションの重要性を主張し続けています。
【動物愛護の推進】
昨今生命を軽んじる心も凍るような事件が毎日の様に起きています。生命を大切にするという当たり前のことが、この社会から失われつつあります。こうしたことから生命あるものを大切にする社会を取り戻すためにも動物愛護は重要なテーマだと思います。小学校などでの動物飼育を通した教育も含め、子どもの頃から「生命」の大切さを身をもって体験することも重要だと思ってきました。このような観点から私は過去２回にわたる動物愛護法の改正においては民主党の責任者として中心的役割を果たしてきました。地方自治体を始めとした地域社会や学校教育などを通して生命あるものを大切にする社会への大きな原動力となるよう取り組んでいきます。
【中小企業を元気に！商店街に賑わいを！】
日本経済や地域経済発展の基礎は中小企業です。中小企業が元気でなければ経済の本当の発展はありえません。そのためにも事業承継税制や政府系金融機関の融資について個人保証撤廃に向けた取組みに力を注いできています。また商店街もシャッター街と言われるような商店街も増えてきています。商店街の賑わいがあってこそ地域社会の活力も、また安全もあるのだと思います。時代の流れの中でも商店街の活性化等は常に重要なテーマとして取り組んでいきます（資料-①）。
