::: 民主号外　2007年10月4日号 :::

民主党はマニフェスト実現に全力投球！

神奈川県第10区総支部長に就任した
城島光力氏
「くらしの声が基本です」
をモットーに活動しています。

去る九月十二日に安倍前総理の突然の辞任から国会は全く空転し続けました。国会開会中のことであり、本来ですと首相代理を置き国政の停滞を避け、かつスピーディーに首相を選任するのが政権を預かる自民党の責任のはずです。ところが現実は自らの党の問題にもかかわらず総裁選を長々と展開し、つくらなくてもいい政治空白をつくってしまいました。その上、新しい福田政権は派閥政治の古い自民党へ再び戻ってしまった感があります。

民主党はこの間も参議院選挙での皆様へ約束したマニフェストの実現に向け、地道な活動に全力投球しています。

くらしの声が基本です


臨時国会で民主党が提出を予定している法案

年金保険料流用禁止法案

本来現行の法律では保険料は年金事務費に充当はできません。しかし政府は平成１０年度より毎年度特例法を制定することにより保険料を年金事務費に充当してきました。その総額９５７億円（主なものを下記に記載）。さらに政府は平成１９年度に恒久的に保険料を事務費に充当できるように改正しました。 このでたらめな年金の流用を防ぐのを目的とした法案こそ、民主党が提出を予定している年金保険料流用禁止法案です。民主党案は１円も年金支給以外に保険料を流用しません。

※ Ｈ１１年以降に建てられた官舎の数…48ヶ所
※ 公用車の購入…延べ台数247台、2億8600万円

政治資金規正法改正案

抜け道だらけの法案であるという民主党の提起を無視して、強引に成立させた現在の法律では５万円以下の領収書は添付の義務となっていません。これこそまさにザル法です。
民主党は政治家のすべての政治団体に1円からの領収書を添付義務とする法案の提出を予定しています。

障害者自立支援法の改正案

当初から民主党が強く反対し続けてきた障害者自立支援法が、いかに障害者の方やご家族などに過重な負担を押し付けた問題の多い法律であるかということが明らかになった以上、それを抜本的な見直しが必要です。障害者の皆さんの立場に立ち、１割自己負担を無くすことを基本とした改正案を民主党は準備しています。その他マニフェストの実現に向けた法案を検討しています。