国会の本格論戦が開始！
民主党はマニフェスト実現のため参議院から次々と法案を提出
神奈川県第10区総支部長に就任した
城島光力氏
「くらしの声が基本です」
をモットーに活動しています。
国会はやっと審議が始まりました。民主党は「生活が第一」とした参議院選挙でのマニフェストの実現に向け、全力を挙げています。「雇用の安定」「年金改革」「政治とカネの透明性と公開」「障害者自立支援法の抜本的見直し」や「税金のムダ使いの根源である天下りをなくすため公益法人、独立行政法人などの抜本的見直し及び廃止」などに関する法案を提出しあるいは準備をしています。今まで議論する場すら与えられていなかった法案等を提出し、国民の皆様の前で正々堂々議論しようという考えです。したがって審議前の与野党間の事前協議ではなく、審議を通しその後必要に応じて与野党間協議をする国会としたいと思います。
武力でなく民生支援こそテロとの戦い！
あの２００１年９月１１日のニューヨークでおきたテロに対し「これは米国への戦争だ」だから「米にとって自衛のための戦争を」として米国がアフガニスタンに攻撃を開始したのが「不朽の自由作戦」という米国主体の軍事行動です。その軍事行動に対して米国の要請を受け、我国の自衛隊がインド洋で米を中心とした艦船に給油を行っているのが「テロ特措法」の内容であります。
本来その給油はテロリストや武器の海上移動を防止することを主体としたものとされていました。しかし現実はイラク戦争へ参加した米空母等へ給油されたことが明らかになりました。またその空母から戦闘機が離発着したことも明らかになりました。また多くの国から感謝されていると政府はことあるごとにＰＲに努めています。燃料を無料で提供されている国が感謝するのは当たり前でしょう。しかし先月の国連決議でも「日本への謝意」が述べられたという政府発表も全く事実に反することが明らかになりました。その決議の原文には驚くことに「日本」も「海上給油」の一字も全くありません。この間の政府発表のデマや詭弁の数々は、まるでかつての大本営発表のようなものです。
さらにその本質的問題は、そのアフガニスタンはこの６年間で国内の治安や生活状況は悪化の一途であるということです。対テロ戦争は何ら成果を生み出していません。それどころか空爆によりアフガニスタンは国土が荒れ、農作物は全く収穫できず正に食糧事情は危機的状態に陥っているということです。そのことが新たなテロリストを生んでいると言われています。
いま本当に必要かつ抜本的なテロ対策は、アフガニスタンのこうした飢えや貧困への対策を含め医療、教育等への民生支援こそテロを無くす最も大切かつ重要な政策であると言われています。民主党は武力ではなく、国民一人ひとりに目を向けた民生支援にこそ積極的に参加をしていくべきと考えます。