政権交代で暮らしと生命を守る政治へ
第10区総支部長の城島光力は
「正直者が報われる政治の実現」
をモットーに活動しています。
宙に浮いた年金記録五千万件の統合を来年三月までに完了するとしたこの夏の参院選での自民党の公約が破綻をしました。つい半年前の公約です。政府は何と一九七五万件もの記録は確定が困難だと発表しました。当時民主党をはじめ多くの意見として、その公約は「選挙目当てのもので現実的に不可能ではないか」という指摘に自民党は「絶対に大丈夫」と断言し続けてきたものです。しかも福田総理は「公約違反というほど大げさなものなのかどうか」更に「自民党の年金の公約がどんなものかよく知らなかった」という発言を繰り返しました。またエイズ問題と全く同一の薬害肝炎訴訟についても患者の皆さんの求める和解案を拒否する冷たい判断を下しました。これらはすべて官僚の判断を尊重し国民の生命と暮らしには冷たい対応の連続です。こうした中で自民党中心の福田政権はインド洋での米軍等への給油活動再開というブッシュ大統領との約束は国会を再延長してまで成立を目指すという、米国との公約は守っても日本の国民との公約は守らないという本末転倒の政治が続いています。
暫定税率廃止でガソリン1リットル26円値下げを!
暫定税率は廃止を!
民主党は道路特定財源は一般財源化し暫定税率の廃止ないし引き下げをする方針を決定しました。これは原油高によりガソリンや灯油の高騰が著しく、家計の負担を少しでも和らげるとともに税金のムダ使いを無くすためです。そもそも暫定税率と言いながら昭和49年から33年間も本来の2倍の税金を取り続けていること自体大きな問題です。この暫定税率を廃止すればガソリンは1リットルあたり26円も安くなるのです。
しかし政府は12月7日に暫定税率の10年間の継続を早々と与党との間で合意しました。この国民の暮らしに目を向けない政策決定には怒りとともに呆れるばかりです。
こうした政策決定の背景には道路族などに代表されるような政官業の癒着構造があるのです。道路特定財源は使途を道路関係に限っています。暫定税率だけで予算額は年間1兆4000億円もあります。必要な道路の建設は当然やるべきです。しかしいまの道路行政は明らかにお金を使い切るためにムダな道路をつくっています。年末になると恒例となっている掘り起こし工事がいたるところで行われているのもその一例です。このような道路族といわれる族議員のための税金のムダ使いをなくすため民主党は道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止を強く主張しています。そしてこの腐敗した癒着構造を徹底的に解明するためにも今こそ政権交代が必要です。



